慰謝料の相場[知的財産権に関する慰謝料]

このページでは、特許権、著作権、商標権、不正競争防止法違反などの知的財産権に関する慰謝料判例を扱います。不正競争防止法は、名前だけではわかりにくいかもしれませんが、ノウハウや顧客リストの盗用、ドメインの不正取得、有名なものとの誤認を惹起させる行為などを規制する法律です。

下記の平成21年(受)第1168号損害賠償請求事件は、退職後の競業避止義務について最高裁が判断した事例です。
「元従業員の競業行為が、社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法な態様で元雇用者の顧客を奪取したとみられるような場合には、その行為は元雇用者に対する不法行為に当たるというべきである」という原審の判断は認めつつ、本件では退職のあいさつの際などに取引先の一部に対して独立後の受注希望を伝える程度のことはしているものの、取引先の営業担当であったことに基づく人的関係等を利用することを超えて、
・営業機密に係る情報を用いたり
・信用をおとしめたり
などの不当な方法で営業活動を行ったことは認められないので「社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法なものということはできず、被上告人（元勤務先）に対する不法行為に当たらない」として、元雇用者会社の請求を退けました。

なお、上記判例では、退職後の競業避止義務に関する特約等はありませんでしたので、退職の際に、競業を行わないなどとする覚書を締結したりしていれば、違った結果になったかもしれません。