労働問題の慰謝料

ここでは、職場のトラブル、労働問題に関する慰謝料の判例を取り上げます

退職後の従業員が顧客リストを持ち出していて、従前の会社と競合する事業を行い（従事し）、同じ顧客に営業をかけるというのは厳密に言うと労働問題ではなく不正競争防止法の問題ですので、知的財産権に関する慰謝料のページで取り上げたいと思います。ただ、名簿の持ち出しで損害金を取るのはなかなか難しそうです。

事件番号等	慰謝料額	裁判で認められた弁護士費用	概要
平成19(ワ)1560　不当解雇損害賠償等請求事件　平成21年04月23日　仙台地方裁判所	10万円		無理矢理退職届を書かされ懲戒解雇同様の不利益処分を下された（論旨解雇処分の対象とされる合理性があったが、手続的違法があった）ことによる精神的苦痛に対する慰謝料
平成18(ネ)314　配転無効確認等　平成21年03月26日　札幌高等裁判所	150万円		原告5人中4名については、通常甘受すべき程度を著しく越えるものとは認められないとして棄却。1名につき、両親の介護が不可欠であるのに北海道から東京へ配置転換を命じられたことによる慰謝料が認められた。