慰謝料の相場[国、地方自治体等に関する慰謝料]

このページでは、国家賠償等、役所とのトラブルにおいて、役所に認められた責任に関する慰謝料を扱ってみたいと思います。

国や公共団体に対する慰謝料が他と違う点は、特別な法律が設けられている点です。

その一つである国家賠償法では、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」（第１条第１項）と定められています。国や公共団体が管理する工作物等については「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。」（第２条第１項）とされています。

また、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、国に補償を求めることができ、刑事訴訟法でその手続きや金額などの詳細が定められています。