国、地方自治体等に関する慰謝料

このページでは、国家賠償等、役所とのトラブルにおいて、役所に認められた責任に関する慰謝料を扱ってみたいと思います。

国や公共団体に対する慰謝料が他と違う点は、特別な法律が設けられている点です。

その一つである国家賠償法では、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」(第1条第1項)と定められています。国や公共団体が管理する工作物等については「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。」(第2条第1項)とされています。

また、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、国に補償を求めることができ、刑事訴訟法でその手続きや金額などの詳細が定められています。

国家賠償等の慰謝料に関する判例
事件番号等 慰謝料額 裁判で認められた弁護士費用 概要
平成19(行ウ)2 原爆症認定申請却下処分取消等請求事件 平成21年03月18日 広島地方裁判所 10~50万円 1~5万円 原爆症認定を不当に却下されたことによる慰謝料。21名の集団訴訟で、慰謝料を認められたのは3名。
平成20(ワ)8 損害賠償請求事件 平成21年02月25日 広島地方裁判所 死亡慰謝料2000万円+原告らに固有の慰謝料としてそれぞれ120万円   踏切事故で高校生の息子を亡くした両親が、踏切の管理者に対して慰謝料を請求した。
平成19(ワ)12383 損害賠償請求事件 平成21年02月19日 大阪地方裁判所 860万円 180万円 市道の管理不備のため頸髄損傷し8か月間入院したことに対する慰謝料が60万円。後遺障害に対する慰謝料が800万円(いずれも8割の過失相殺後)
平成17(ワ)1301 損害賠償請求事件 平成21年02月18日 大阪地方裁判所 死亡慰謝料2500万円+遺族固有の慰謝料として子2人にそれぞれ300万円 原告一人当たり265万円 留置場で戒具の不適切な使用により死亡した被疑者の子に慰謝料が認められた。
平成20(ワ)1248 国家賠償請求事件 平成21年01月29日 仙台地方裁判所 5万円 5万円 市に対する情報公開請求が不当に認められなかったことに対する慰謝料
平成18(ワ)348 損害賠償請求事件 平成20年10月29日 広島地方裁判所 福山支部 入通院慰謝料210万円+後遺障害慰謝料2100万円 140万円 地方自治体が管理する水路に転落し、重い後遺障害を負った原告らに対し、慰謝料がみとめられた例(左記は7割5分の過失相殺後)
更新履歴

更新履歴

2013/5/12
その他のページに原発事故の慰謝料に関する記載を追加しました。


2013/2/21
名誉毀損の慰謝料に関するページを追加しました。


2013/2/20
サイトをレスポンシブデザインでリニューアルしました。


2012/7/15
法人の慰謝料に関するページを追加しました。


2012/6/10
芸能人の離婚慰謝料に関するページを追加しました。


2010/5/27
退職後の競業避止義務に関する判例を知的財産権に関する慰謝料のページに追加しました。


2009/6/21
サイト開設しました。

このページの先頭へ