慰謝料の相場[離婚・不倫の慰謝料]

ここでは、離婚や不倫など男女関係のトラブルに関する慰謝料の判例を見てみたいと思います。

離婚等男女関係に関する慰謝料額の算定については、慰謝料のキソに書いた要素のほか、加害者（主に夫でしょうか）の支払能力や保有資産の状況、婚姻の年数が関係してきます。婚姻の年数が関係してくるのは、後になるほど再出発が難しいという事情によります。

加害者が相当に地位のある人で、表沙汰にしたくないという場合は裁判外の和解で高額な慰謝料が認められるケースもあるでしょうが、夫が普通のサラリーマンであれば、たぶん妻が思うほどの慰謝料の請求はできないと思われます。「慰謝料算定の実務」（千葉県弁護士会編）によれば、判決で認められたケースで一番多いのは２００万円でした。

なお、裁判、調停、裁判外の交渉での示談など含め、平均的事例では、３００万円から５００万円の請求に対し、１００万円を最低ラインとして上限は５００万円、一般的には１００万円から３００万円の範囲での解決が多いようです（「弁護士が悩む家族に関する法律相談」日本加除出版p.15）。

離婚の際に支払われる金銭や財産にはいくつかの種類があります。人によっては全部まとめて慰謝料と呼んだりしていることもあり、紛らわしいのでここで整理してみます。

当サイトで焦点を当てているのが、純粋な慰謝料（精神的慰謝料）です。ある出来事からどの程度の精神的なダメージを受けるかは人によって異なりますし、それを一律の基準で金銭に換算するのも困難です。下記の判例要約では、できるだけ他の請求と精神的慰謝料を分けて記載しています。

財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を離婚時に清算することです。結婚前から持っていた財産や相続した財産を除き、基本的には、婚姻後に増えた財産を半分ずつ分けます。妻が専業主婦でも基本的には半分もらえます。夫名義の財産でも、夫婦で協力して取得したものであれば、財産分与の対象です。

子供が成人するまでの養育にかかる費用は夫婦で負担します。離婚した場合でも扶養義務は双方にありますので、経済力に応じて子供の養育費を分担します。妻が子供を引き取ったとすれば、夫は自分の負担分を妻に支払います。これが養育費です。

なお、離婚の際の養育費については裁判所が作成した算定表というものがあり、裁判所の審判ではこの金額より大幅に多い額が認められることはまずありません。自分と相手方の職業・年収・子供の数・子供の年齢によって金額が変わりますが、例えば無職の妻が７歳の子を引き取って育てることになり、給与所得者である夫の年収が５００万円だったとすると、月に４万円から６万円の養育費が適当と判断されることになります。

テレビや新聞では、よく芸能人の離婚の慰謝料がいくらだという報道がなされます。こういった金額をみて、離婚すれば妻が夫からこのくらいもらえると考えてしまう方もいるかもしれませんが、一般人の場合とは金額がかけ離れすぎていて参考になりません（冒頭で触れたとおり、収入の多寡が慰謝料にも反映されます）。また、金額については推測で記事が書かれていることも多いようです。当サイトでも芸能人の離婚慰謝料で取り上げていますが、あくまで話のネタ程度にお考えください。

結婚に至る前に破綻するのが婚約破棄ですので、本記事タイトルの「離婚」から若干離れますが、関連するケースとして紹介しておきます。

婚約をした場合は、誠意をもって交際し、夫婦共同体を成立させるように努める義務を負い、一方から婚約を解消する場合は、損害賠償責任を負うことがありえます。しかし、交際中の男女の付き合いにおいては、いつをもって婚約したと判断すべきなのか、必ずしも明確でない場合があります。婚約指輪の贈呈、結納など様々な状況証拠が固まっていないと裁判所はなかなか婚約と認めてくれません。慰謝料は離婚の場合よりはるかに少なく、数十万円程度が限度のようです。

内縁とは、夫婦としての共同生活を送っているが、婚姻届を提出していないため、法律上の婚姻と認められないものをいいます。実態としては婚姻と同様であるため、基本的には離婚と同様の考え方になります。